弁護士に相談

借地権や底地の売買する場合には、個人で行うことをしないで 不動産鑑定士に相談しましょう。借地権及び底地を売買や交換したい場合は、借地権及や底地の価格をどのように決めているのかが気になるところです。売買に関して地主さんと個人でやり取りをしてしまうと借地権取引や交換での借地権価格に関して、相続税路線価に基づいて借地権割合を基準にしてしまう場合がほとんどです。

相続税路線価の借地権割合と言うのは、相続税の申告時に採用する権利割合になるので1完全所有権割合を地域取引慣行借地権割合にして出しているものです。現状では実際の取引の借地権割合に比べて高い割合になっています。実際の不動産市場において借地権を単独で売買した場合には、借地権割合は相続税路線価の借地権割合に比べてみるとかなり低くなってしまいます。

借地権の売買を単独で行った場合、家の建て替えや増改築、その他の条件変更や借地権の譲渡に関して、また更新料などが発生します。その場合、これらの対応にその都度地主の承諾が必要になるので、個人で売買を行ってしまうと金銭的な負担と借り人としての煩わしさが大きくなってしまいます。借地権の売買はできれば、個別にすることは避けましょう。そして不動産に相談することで、スムーズな解決に繋がります。